２０２０年は、起業家の創業支援に注力しようと思っています。日本社会において、欧米諸国と比較した時起業率は５％台を推移しており、決して高いとは言い難いものがあります。

特徴的なのは、「周囲に起業家がいる」「周囲に起業に有利な機会がある」「起業するために必要な知識・能力・経験がある」という指標が極めて低いことが分かります（中小企業白書より抜粋）。

どうやら日本社会は、常に安定志向が根付いており、起業＝リスクと捉える傾向があると思われます。

同時に廃業率も低く（３．８％前後）、国民性としての”起業せず”というマインドが基本となっているのでしょう。

しかし、小生は思うのです。大学生が”就活”という仕事探しがあるように「起業活」なるものがあってもいいのではないかと…。

大企業に就職することや公務員試験に合格することが、決して美徳とは言えない。

大学生の時に起業してベンチャー企業を立ち上げ、大成功した人もたくさんいます。

起業して会社という”船”を創り、市場という”大海原”に漕ぎ出すことは、とても魅力的でかっこいいことではないでしょうか？

小生も４４歳の時にコンサルティングオフィスを創業し、起業しました。自分自身で切り開く”経営”は、とても魅力的でダイナミズムに溢れています。

何より、何のしがらみもなくお客様（クライアント）のお役に立つことに集中できます。

サラリーマン時代には味わえなかった、”やればやっただけの評価（＝報酬）”を手に入れることができました。

現在、政府が提唱してる”働き方改革”というものが、中小企業経営の実態に即していない場合がずいぶん見受けられます。

賛否両論あるのが実情なのですが、およそ１０年前から見れば、就労者にとって良い条件となっていることは確かでしょう。

２０２０年は、”働き方”というものがさらに見直される年になりそうな気がしています。

真の働き方改革とは、「働いて愉しい会社を創り上げること」というのが小生の主張です。

小生の大切なクライアント様において、”いい会社プロジェクト”というものを進めている企業があります。

社員教育にとことん注力し、社員の会社へのロイヤルティ（忠誠心・愛社心）も高く、顧客満足度に誠実に向き合っている素晴らしい会社です。

本当の働き方改革とは、時短の制度や賃金規定などのガイドラインを整えることだけではない。

どちらかというと、制度整備は中小企業の経営を圧迫してしまう事態も兼ね備えています。

働く人が、「時間も忘れて夢中になり、仕事自体を愉しむ環境づくり」こそ真の働き方改革と言えるでしょう。

どうやら日本的経営の負の面として「働くこと＝きつくて苦しいこと＝お金をかせぐための行為」などという風潮が根付いているような気がしています。

働くということは「人のお役に立つこと＝喜びを得られる行為＝愉しいこと」であるはずなのです。

中小企業経営は、機動性があります。様々な取り組みが機動的に展開できる特徴があります。

２０２０年度は、がんばる中小企業がますます脚光をあびる年となるでしょう。

乾坤一擲（けんこんいってき）という言葉が好きです。意味は、「最大限の準備をして、運を天に任せた一世一代の勝負をすること…」と理解しています。

中小企業経営を達観していると、乾坤一擲の勝負をする場面が多々あります。

大切なのは、”最大限の準備をすること”であり、勝負をすることではありません。

今、自分のコンサルタント人生における乾坤一擲の勝負をする準備を着々と進めているところです。

発動は４月の初めでしょうか…笑。自分自身も楽しみにしている取り組みです。

 

経営資源に限界がある中小企業が、新規事業をスタートさせる時…創業して新しいビジネスを始めようとする起業家…など、乾坤一擲の場面は多々あります。

徹底した準備は、ぬかりなきよう進めたいところです。

準備は、あらゆる局面をシュミレートすることですが、「根拠のある事業計画書」もその一つでしょう。

また、経営にとっての血液である「資金」の準備をどうするか…。

人材をどう配置するか…。そして、撤退戦略を想定しておくことも必要です。

 

中小企業は、戦略・戦術（打ち手）を断続的に投下していく必要があります。

とはいえ、価格競争はさけなければなりません。価格ではない、価値をいかに創造するか、価値をいかに市場に伝導させるか…。

受け身の経営は、外部環境に翻弄され、業績悪化の一因となっていきます。

２０２０年のスタート。今年も新しい経営者、元気な中小企業とのご縁があるでしょう。

乾坤一擲の場面に、どれだけ遭遇し支援する機会があるか…これから本当に楽しみです。

２０２０年がスタートしました。新年明けましておめでとうございます。

どうか、ご縁のある方々に幸せが訪れますように心より祈念しています。

中小企業診断士として、新たな領域（海域）に踏み込み、経験したことのない未知の挑戦をしていきます。

経営は航海と似ています。

小生も、コンサルティングオフィスを法人（株式会社）として、創業して６年目の年になります。

経営コンサルタントとしては、２０年目に入ります。

この数日は、２０２０年にプロの経営コンサルタントとして挑戦していくアイデアを、じっくりと考察する時間にあてます。

そしてまた、６日（月）を皮切りに、錨を上げ、２０２０年の航海に出港します。

決意…

１．中小企業経営支援の真髄を極める…新しい価値を創造し続ける。

２．新しいビジネスモデルを確立する…すでに準備を整えつつあります。

３．新しい趣味を始める…今まで経験のない新しい人生の愉しみを見つける。

４．空手の大会で爪痕を残す…３月の九州大会、９月の全国大会で悔いのない成績を残す。

５．母校、法政大学経営大学院に行き、授業を受けて初心に戻る…笑。

６．ITを使った新規事業をスタートする。

７．２０１９年以上に愉しく生きる！

さて、どんな年になるのか…。

みなさん、変革を愉しみ、変革を恐れず、変革を起こしていきましょう！

今日で２０１９年が終わります。今年一年の仕事を振り返ると、良かった点、課題点などさまざま浮かんできます。

できなかったことも多々。できたことも多々。

思わぬ発想が浮かび、新しいビジネスの準備ができたなど、愉しみなアイデアを形にできそうなことなど…来年の布石もできました。

 

そして、クライアントさまへの支援内容に純粋に向き合ったか？手を抜いたことはなかったか？何より、ご縁のあったクライアント様を元気にできたか…？

さまざまな振り返りをしますが、何より愉しく仕事ができたか？と言われると迷わず”YES!”と答えることができます。

本当に愉しい、ワクワクする一年でした。

中小企業診断士（経営コンサルタント）の仕事は、小生にとって”これぞ天職！”ということを再確認できました。

 

さあ、２０２０年が始まります。あと１８時間後というところでしょうか？

年明け早々に、２０２０年の活動指針ともいうべき、仕掛けを考えています。

 

表題「中小企業経営支援の真髄を極める…」は、来年２０２０年の小生の活動スローガンです。

中小企業診断士として、さらなる活動の質と量と範囲を拡大していこうと決意しています。

何よりも、”新しい価値を創造し、社会に投下してく…”。

 

中小企業診断士の仕事は”無限である”ということを証明したいと思っています。

 

さよなら２０１９年…。またひとつ、人生の年輪を刻むことができました。

２０２０年からの１０年間は、中小企業診断士・川﨑英樹の集大成となる期間とします。

 

中小企業経営者に、現在の業況苦戦している原因を尋ねると…「近隣に大型ディスカウント店舗ができたから」とか「消費税が始まったから」などと外部環境に責任転嫁する方がおられます。

大型ショッピングセンターの台頭や、消費税のUPなど突然始まった現象ではない。

いずれ直面する逆風だと知りながら、”打ち手”を講じてこなかったことが”原因”なのです。

いつの時代も、どんな景気でも”経営戦略（打ち手）”は無限だと信じて、逆張り経営を徹底している中小企業はあるのです。

まさに、ビジネス（事業）は無限の可能性を秘めています。

経営者として、外部環境に責任を転嫁するならば、即刻事業を畳んだほうがいい。いずれ、やってくる逆風に立ち向かうことができずに、倒産の憂き目に会うことが必然です。

また、中小企業診断士として現場を駆け回っていると”コンサルティング支援も無限である”ことに気付かされます。

どんな企業でも課題があり、とくに中小企業は課題難題の連続です。

経営者と一緒に、幹部・社員の方々と寄り添いながら、課題難題解決に向き合わなければなりません。

課題解決の手法・戦略は無限なので、実践具体策を立案し、優先順位をつけて実行していく。

優先順位は「効果性（効果が大きい策）」「経済性（コストを勘案）」「持続性（続けることができるか）」から検証します。

業績向上・回復が課題ならば、コストを下げるよりもまずは収入（売上）を上げる戦略から考えることが優先です。

コスト削減ならば、人件費（未来経費）よりも水道光熱費・交際費・地代家賃などの現在経費を削減する策が優先なのです。

経営基盤を強化する上でもっとも大切なフェーズは、理念を打ち出して”理念経営”を徹底すること…と前回書きました。

今回は、経営理念の具体的創出方法の進め方について書きます。

経営理念は、単なるキャッチコピーではなく、ましてや見出しでもありません。

中小企業経営者に「経営理念がないなら、創ったほうがいいですよ。インターネットに他社の事例がいっぱいありますから参考にしてください…」と平気で言うコンサルタントもいましたが、全くもって思い違いです。

経営理念は、「美しい言葉で表した、自社の存在価値」と言っても過言ではありません。

したがって、オリジナル性あふれる言葉・想いが表現されていなければならないのです。

社員参画型による研修スタイルでの「経営理念創出会議」を実施して、策定する方法をお勧めします。

経営理念は”できるだけ短いフレーズ”がいいと、小生は主張しています。

経営理念に向かっていくための行動基準（約束）を、３つの視点から策定します。

３つの視点は「社員への約束」「お客様への約束」「関係先（仕入先など）への約束」です。

最後に、中期（３〜５年）ビジョンとして今旬の約束事をフレーズ化し、完成です。

いざ、実施するとなると簡単な作業ではありません。できれば、我々のような外部有識支援者をファシリテーターとして参画させましょう。

時間にしてざっと１５時間ほど（１日あたり５時間×３日間）かかります。

そんなに時間をかけるの？？と思うことなかれ。次回に「経営理念創出会議」のプログラム例を書きます。

中小企業経営は、ヨットの操船に似ている…こう教えてくれた経営者がいます。その方とは、公私にわたり様々なお話をさせていただく仲です。

確かに、中小企業経営を考えた場合、経営は航海に似ています。小生は単年度経営計画書を「羅針盤」と呼び策定支援をお仕事させていただいています。

また、経営理念に書かれている文言（フレーズ）は、”遥か彼方の水平線上にある島。そこに掲げられている旗に書いてあるもの”として、進んでも進んでも辿り着けない「価値観」としています。

ヨットの操船は経験がありません（そのうち、手に入れたいと思っている夢です…笑）が、風を味方につけて前に進む船がヨットです。

向かい風でも味方につけて、少しでも前に進む…そこが中小企業経営ととても似ているポイントだと考えています。

中小企業経営は、上り坂下り坂…そして”まさか”の連続です。

”まさか”の不測事態に、どう対処していくか？対処するために計画立てしなければいけませんし、先行管理していかないとなりません。

乗組員（クルー）は、社員の方々です。船長（キャプテン）は社長です。

一緒に同じ船に乗り、一生懸命船を漕ぐ…それが中小企業のあり方であり、目指すべき姿です。

したがって、社員・メンバーどうしの人間関係のこじれなど、本当に小さな小さな問題です。正直、”取るに足りぬ問題”です。

常に外部環境（外に向けてどんな価値を提供するか？）に目を向け、内部環境（どんな人財を育て、どんな価値を創るか？）を整える…社内のせまいコミュニティの中で悩み苦しむことなどナンセンスなのです。

経営基盤を強化することは、きょうびもっとも重要な取り組みだと考えています。

経営基盤の強化とは、好不況に影響されない盤石な基盤を構築することなのですが、その中心には『人財＝ヒト』が位置付けられていることは言うまでもありません。

中小企業の経営基盤強化でもっとも大切なのは何でしょうか？

答えは、価値観の共有と浸透です。つまり、経営理念と呼ばれる「事業の目的」を明確にして見える化することです。

そして、全社員の共通の価値観として経営の指針とすることが重要です。

経営理念は、俗に「企業理念」とか「社是」とか「クレド（信条）」とか呼ばれることもあります。

理念をベクトルとして様々な経営戦略を考案していくことを「理念経営」と呼んでいます。

理念経営はとても難しい。難しいが故に価値ある取り組みと言えます。

理念経営に取り組むためには、「経営理念」を創造する必要があります。

経営理念を策定（創造）する手法は様々ありますが、弊社（エイチ・コンサルティング）では、独自の策定メソッドを指南しています。

社員数が２０名以下の場合は、全社員参加型で経営理念を策定します。

SWOT分析と価値キーワード抽出法によるものですが、社員数が２０名以上になると幹部（１０名以下）以上で策定することをお勧めします。

ただし、現場社員の意向や価値観を反映するため、事前ワークシートへの記入による参画を図ります。

策定プロセスは完全に研修スタイルをとります。グループワークを絡めながら、考察・発言・策定やすい雰囲気を創り出すことを忘れてはなりません。

中小企業が、金融機関などから経営改善計画書や中期事業計画書の策定を言われることがあります。借入金の返済計画変更のお願いや、新規融資をお願いする場合のことです。

会計事務所や自称コンサルタントが作った計画書を時々見ますが、とてもプロが作ったとは思えないモノもあります。

このような事業計画書を「絵に描いた餅的計画書」と呼んでいますが、特徴は大きく分けて２つあります。

ひとつは、業績計画（定量計画）が前年比１２０％以上の推移をしている計画書です。俗に言うV字回復という形ですが、リストラやイノベーションでも起こさない限り、無理な計画と言えます。

また、イノベーション（経営革新）は歓迎されるべきですが、人件費削減を前提としたリストラは、中小企業にとってタブーです。

もうひとつは、業績根拠（アクションプラン）が全く示されていない、または、アクションに過度の無理を感じるような計画書です。

数字の羅列による策定は、誰にでもできます。極端に言えば、小学生にもできるでしょう。

業績の根拠とは、前年比の伸びを無理なく策定することではない。

例えば、売上計画の場合は「客数」と「客単価」として明細化して考察、シミュレートします。

また、粗利益計画は適正原価から割り出します。原価を低減させるための施策を盛り込む必要があります。

とにかく、金融機関を納得させる事業計画書は”根拠”が絶対条件です。

そして、事業計画書は何よりも”経営者自身のため”に策定することを、忘れてはなりません。