中小企業診断士をはじめとした仕事の領域…経営コンサルティングのドメインには、女性の感性が活きる世界です。

一方で、活躍している女性の中小企業診断士が圧倒的に多い世界でもあります。

小生の知り合いにも、女性診断士がいます。１５年前くらいに出会い、一緒に国家資格に立ち向かった親友のような女性です。

その女性は、同じ法政大学経営大学院の中小企業診断士養成課程（イノベーション・マネジメント研究科特別プログラムと言います）に進み、現在は実家の企業を引き継ぐ事業承継者として、大活躍されています。

先日、相談があり今後の経営方針について、助言させてもらいましたが、さすがは診断士ホルダー。その課題意識や解決意識の高さに感心するとともに、女性ならではの視点・感性を取り入れたオペレーションにただただ感心するばかりでした。

女性の中小企業診断士は、男性とは違ったドメインを形成できる可能性が広がります。

例えば、研修インストラクターを業とする場合、またキャリアコンサルタントを目指す場合、診断士としての知識・感性を取り入れると、より立体的な仕事が可能になります。

立定的で多面的なコンサルティング支援は、クライアントに大変喜ばれます。

また、女性としてのホスピタリティあふれるコンサルティング支援が可能になれば、それだけでオンリーワンコンサルティングです。

これからもっと、女性に人気の国家資格として挑戦する方が増えていってほしいと、切に願っています。

今回は女性診断士の活躍について書こうと思います。一般社団法人中小企業診断協会の調べによると、協会に所属している中小企業診断士の中で、女性の比率は直近データで３．１％にしかすぎず、全体の９６．９％が男性診断士であることが分かっています。

女性の社会進出が進んでいいる今日。中小企業診断士の世界では、まだまだ男性社会にあるということが伺えます。

現場で中小企業診断士として活動していると、女性ならではの目線が必要なことを実感します。

男性は持ち合わせにくい、しなやかさや心配り、心遣いなど…女性の強みを活かした活躍の場面は、無限にあります。

ぜひ、女性の中小企業診断士の絶対数が増えて、活躍の場が広がってほしいと切に願っています。

中小企業診断士は、女性が活躍しやすい仕事ができると小生は考えています。

定期・不定期に関わらず、顧問や”困っている中小企業”の課題解決のお手伝いは、フリーランス・スタイルにマッチしていると考えてるからです。

それは会社員として、時間を束縛された働き方とはちがう、自分で自分の時間を設計・計画し、無理のない仕事をブッキングできる仕事であると言えます。

活躍次第で様々な引き合いを受けることができます。クライアントに喜んでもらうような仕事ができたら、紹介なども増えて当然ながら収入も増えていきます。

また、執筆や取材などを活用して情報発信し、クライアントのPR活動にも役立つことができます。まさに、女性ならではの感性が遺憾なく発揮できる仕事なのです。

強固な経営基盤を作ること。これが、中小企業が取るべき大きな方向性です。営業戦略については先述しましたので、今回は二つ目、商品開発戦略について書きます。

商品やサービスの開発は、オンリーワンの源泉ともなるべき大切な戦略となります。

中小企業経営の理想は、「高品質、高価格、高付加価値」経営なのですから。商品（サービス）開発に注力しない経営は、結果最大のタブーである「価格競争」陥ります。

同じ商品や同じサービスのお店があった場合、消費者（お客様）は価格の安い方を選択するのが常識だからです。

製造業ならば、他にない「いいモノ」を。飲食店ならば、とても美味しく「評判になるメニュー」を。卸ならば、独自の仕入れルートを開拓して他にはない商品を仕入れることが重要です。

サービスにしても同様。自社オリジナルのサービスを開発します。他では味わえないような接客手法やメソッドを開発して社内に浸透させ、独自感を演出するのです。

つまり「あそこの会社（お店）はちがう…特別だ…」と思ってもらうようなサービスを徹底する。

これがすなわち”ブランディング”というものです。

ブランディングの源泉は、提供商品の品質（クオリティ）が左右します。ブランディングは、決して広告展開や営業展開がもたらす産物ではありません。

ブランディングを極めた会社は、営業しなくても引き合いが来ます。「あなたのところに頼みます。まちがいないから。高く（高価格）ても構いません…」お客様が言ってくれることがバロメーターです。

以前このブログで、「補助金依存型ビジネスの末路」という記事を書きました。社会情勢や震災などの影響もあり、政府（国）はさまざまな補助金・助成金を用意しています。

この補助金というものは、なかなかの曲者であり、取り扱いを間違うと経営の根幹を揺るがす事態を招いてしまいます。

なぜなら、補助金というものが”永遠に続くものではない”からです。当たり前ですが…。

政府が補助金を潤沢に用意したビジネスこそ、安易に始めるのは危険です。スタートは切れたとしても、早急に自活していくための組織づくりを進めなければなりません。

補助金を頼りにして、千載一遇のチャンスとばかりに始めるビジネスこそ落とし穴に注意しましょう。

補助金の捉え方は、あくまでも「獲得できから儲けもの」です。

ビジネスは、まずは普通のやり方を模索する必要があります。普通のやり方とは…。

自己資金が理想ですが、融資を受けて、ビジネスをスタートさせ、収益構造（ビジネスモデル）を構築していくことです。

企業経営を進めていく上で、経営者が悩むのは「カネ」と「ヒト」に集約されます。

カネを生み続けるためのビジネスモデルは、念入りに創り上げていく必要があります。

時々、補助金を”アテにする”経営者の方を見ますが、とても危険です。補助金は公金であり、使わせてもらうにはさまざまなハードルや書類の準備、報告義務などが伴うもの。

アテにした（依存した）運営・経営をしてしまうと、報告義務に忙殺されたり、書類づくりに振り回されたり…従来の商売に邁進する労力を削がれることを覚悟しなければなりません。

社員（構成員）が一方的（わがまま）な言い分ばかり行ってきて困る…。とか、組織・チームがうまく機能しない…とか、ひいては売上（業績）が伴わない…など、さまざまな課題を抱えるのが中小企業経営の実態と言えます。

うまくいかない根源を突き詰めていくと、経営者自身の覚悟と運営方法に課題があることが多いものです。

結局のところ、経営は外部（景気や社会情勢）に問題があるのではなく、内部（経営自体や運営方法）に問題があるのです。

経営の目的を、”儲けるため”と位置付けた場合に陥るのが、経営者の「裸の王様」現象でしょう。

現場社員やスタッフは、経営者の姿勢（あり方）をよく見ています。なぜなら、もともと人間には帰属意識があり、所属している組織が”悪くなる”状態になることを望んでいないからです。

大抵の方が、所属組織（会社）がいい方向に行くことを望みます。それなのに、経営者がきちんと現場に向き合って、”いい会社組織”にしていく覚悟を示さなければ、不平不満が募っていきます。

結果としてモチベーションが下がり、退社していく社員が増え、”人財力”が削がれて会社の持つパワーが下がっていきます。

中小企業の現場を駆け回っていると、「経営は人間を見つめることである」とつくづく思うのです。

であるならば、経営者自身が「人間（スタッフ）」を見つめることから逃げてしまっては、経営がうまくいくはずもありません。

経営は「社員とその家族の幸せの実現のためにある」といっても過言ではないのですから。

田島興産には、『田島フィロソフィ』と呼ばれる経営哲学書なるものがあります。全社員が手帳に留めておき、日々の業務の中で指針となる考え方・価値観をまとめたものです。

田島フィロソフィは、全８章４６項目からなります。それは、田島興産スタッフが、当然守るべき考え・行動する指針書として位置づけられています。

その内容は、仕事の”やり方”ではありません。人生の考え方や働くという意味、チームワークやコミュニケーションに至るまで、「いかに生きるか？」を説いた「あり方」の指南書です。

田島興産のスタッフは、入社時点で「田島フィロソフィ」を配布され、日夜紐解き、初心に帰って業務に向き合います。

田島フィロソフィは、２０１５年１０月１日に発刊されました。現在の中核メンバーとなっている当時の策定委員会スタッフ９名によって生み出されています。業務遂行時で迷った時、判断が分からない時の判断基準書として、全スタッフが大切にしているものです。

田島興産が大卒新卒新入社員の採用をスタートしたのは５年前。

採用プロジェクトを組み、オリジナルの採用プログラムを策定して、チャレンジしました。結果、地元佐賀における優秀な人財確保を実現でき、現在も注力した採用戦略は実行されて、グレードアップしています。

新卒新入社員は、田島フィロソフィに共感し共鳴し、同じ価値観を抱いて現場に配属されるのです。

理念経営に向き合い、価値観の共有と行動指針のマッチングは、誇り高い会社になるための必要条件です。

一方で、理念経営は難しい。全社員が、理念に共感し思考・行動まで経営理念を体現するには、長い長い年月と労力がかかります。当然、田島興産でも紆余曲折、大変な努力をされている。

しかし、”いい会社”になるためには、理念経営は必定であり、その信念を揺るぎないものとして突き進む。

田島興産は、そんなタフで素敵な会社なのです。

中小企業診断士として活動する時、スケジュール管理はとても重要となります。時間を切り売りするこの仕事は、３０分・１時間という単位が価値（＝報酬）と直結するからです。

小生自身、スケジュール表として活用しているビジネス手帳は、約１ヶ月半先まで予定が入っています。

逆に言うと、暇でスケジュール表が空白だらけの中小企業診断士（経営コンサルタント）は、”稼げていない”ということになります。

”看板をあげたら仕事が向こうからやってくる”という士業は存在しません。また、動いてナンボの中小企業診断士の仕事は、「自ら仕事を創り出す」という知恵と行動（努力）が必要です。

仕事がやってくることなどということはほとんど皆無。中小企業診断士は、様々な局面で経営者に会い、課題点を引き出し、解決策を提案するチャンスを逃さないことです。

さて、今日は何しようか…と、スケジュールの先行管理ができていない診断士は、いつまでたっても稼げないのが実状です。

とにかく、クライアントのところに赴き、課題解決に向き合うコンサルティング活動以外のスケジュールをどのように活用して仕事を獲得していくか…多くの診断士や経営コンサルタントが悩む局面でしょう。

まずはスケジュール管理とスケジュール創出を試してみましょう。スケジュールの創出とは、コンサルティング提案につなげるためのタスクを創り出すこと。

中小企業の経営現場取材に出かけたり、セミナーに参加したり、経済団体（商工会議所など）とのネットワークを作ったり、提携先（会計事務所や社労士事務所）を探索したり…仕事を獲得するスケジュールマネジメントを試行錯誤していきましょう。

”経営理念とは何ですか？”…社員研修などで、参加者に問いかける質問です。帰ってくる答えは、「活動指針…となるもの」とか「目安…」とか「行動基準となるもの…」など様々。

どの答えも間違いではありません。けれど、一言で言うなら何でしょうか？

例えば、新人社員から「経営理念って何ですか？」と問われた時、先輩社員として何と答えますか？

かなりの場面で、答えが出にくい質問です。

答えは、「我が社の目的」なのです。

我が社がこの世に存在する目的、価値を一言で言い表したもの…これが答えです。

では、朝礼・会議などで経営理念を唱和する意味は何でしょう？多くの企業が、経営理念を唱和していますよね。

このある種独特な、光景は深い意味があります。ただ単に、声をあげて発声練習しているわけではありません。念のため…笑。

これも、答えは「初心に戻るため」なのです。日々、忙しい日常業務に追われていると、ついつい初心を忘れ「仕事をこなしたり」「お客様への対応が薄くなったり」という現象が起こりがちです。

経営理念が「我が社の目的・価値」とするならば、目的・価値を時として振り返り、初心に戻って仕事に向き合うことが大切です。

一方でこれが難しい。

理念が組織に浸透するという状況は、社員一人ひとりが経営理念の本当の意味（込められた想い）を理解し、心に落とし込んでいる状況なのです。

ですので、時間・手間・コストがかかって当たり前なのです。

千載一遇のチャンスという理由で、安易に始めてしまうビジネスほど危険なものはありません。

「この商売は儲かる」からとか「今の事業がうまくいかないから、はやりのビジネスを始めた」などという理由の経営者の依頼を、小生はお断りするようにしています。

何も「社会貢献」をビジネスの理由にしてください…と言っているわけではありません。念のため。

ビジネスを始める時…成功する経営者には、ほとんどの場合「美しいきっかけ」があります。※この場合の”成功”とは、長い長い期間にわたり継続発展していく経営を言います。

損得勘定で始めるビジネスは、損得勘定経営に陥り、損得判断になっていきます。その結果、人財よりも日々変化する業績（売上、利益）を大切にしてしまうのです。

経営の本質は、関わる人々が”幸せ”になることです。

商売の目的は、金儲けではない。お金儲けは、一生懸命お客様を幸せにした結果現象です。

お金儲けがきっかけで始めたビジネスのコンサルティング相談を受けた時、やんわりとお断りするようにしています。

「儲け方教えます！」とか「お客を増やす方法！」などと自信を持って宣言するコンサルタントもいますから、そのような輩の出番でしょう。

商売のきっかけは、「経営理念」や「社是」のフレーズに現れてきます。

美しいきっかけによるビジネスは、美しい経営理念が出来上がります。なぜなら、経営理念こそがその企業価値を最も端的に言い表したフレーズなのですから。

様々な経営者と対峙しますが、コンサルティング支援を引き受ける時、過度な期待を抱かせてしまうと結果としてクレームを招いてしまうことがあります。

経営コンサルティングは、「根拠のないアイデア」をひけらかし、無責任な提案をすべきであはりません。

なぜなら、責任を全面的に終えないからです。

責任を負わなくていいから、いい加減な提案をしてはいけないのです。

コンサルタントは、あくまでも経営の参謀役です。現場に肉薄して、できるだけ事実確認し、そこで発見した根拠から”仮説”を導き出し、経営者に提案する…。この領域（ドメイン）から外れてはなりません。

もしも、根拠のない事実にもとずく提案を求める経営者に依頼されたら、勇気を持って依頼を断ることが望ましいと言えます。

根拠のない提案をするのは、ただのアイデアマンでしかない。

アイデアマンが根拠もなく考えたことを、人間の壮大な営みである”経営”に落とし込んでしまうと、様々な人を不幸にしてしまう可能性が高まります。

経営の判断は、コンサルタントが担うものではないのです。

コンサルタントは”提案者”であり”支援者”であり、サポーターです。ただそれだけの存在なのです。

このブログで何度も訴えていますが、コンサルタント（中小企業診断士）はスーパーマンではありません。

経営者と一緒に悩み、苦しみ、そして自らの経験と価値観（信念）と研究結果（ベンチマーク）から、方向性を提案する専門家のです。