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しかし「経営戦略」という言葉を的確に理解しているコンサルタント（士業）や会計事務所スタッフがどれほどいるでしょうか？

前職の会計事務所にも、経営戦略を分かった風で分かっていない言動をする上司コンサルがいましたが、さもありなんですね。

経営戦略は、一言でいうと「何を、どこに」という概念をいいます。

この「何を」は自社のUSP商品やサービスのことを言います。つまり、差別化された、自信のあるユニークな商品・サービスのことです。

「どこに」は、売り込む（提案していく）お客様ターゲットのことです。

ターゲッティングは、絞り込みが必要です。中小企業は、全方位型の商売は向きません。

ニッチで泥臭い、そしてお客様満足度を上げることに注力した商品政策が求められます。

では、「どうやって？」売り込むか？これが戦術と呼ばれているもので、マーケティングやブランディングは実はこのフェーズに当たるのです。

各種経営戦略は、経営者が独断で考案することは極力避けたいものです。

企業は、人財力がその趨勢を決めます。

人材を人財へと育むには、経営者が自ら”育む”姿勢を持つことが大事です。

ですので、戦略会議なるものを開催し、スタッフや幹部を交えた多方面からの多角的で立体的な戦略を立案しましょう。

経営戦略は方向性が大切です。

立案された経営戦略が、経営理念にベクトルが向いているか？事業計画書に盛り込まれているものか？

そして、動機が善なりか？

留意することが絶対条件です。

この統計が正しいとするならば、実際に知識とスキルを使って、困っている中小零細企業の課題解決に向き合っている診断士は極めて少ないことになります。

中小企業は課題の連続です。課題ある経営は、却って健全であるということもできます。

経営の危機という言葉は、本当の意味では「現状認識に基づく先行管理をしても”打ち手なし”の状態」なのです。

さておき、困っている中小企業の課題解決に立ち向かう、診断士のミッションは”無限”にあります。

無限であるということは、仕事の種はそこらじゅうに隠されているということです。

仕事を獲得できない診断士は、コンサルティングの中身も薄いと言えましょう。

中小企業診断士の理想とする収入方法は、”定期訪問による顧問契約”です。

クライアントの現状認識を正しく行い、事業計画を理念に向けて立案・策定し、計画に基づく戦略を練り、 PDCAを実直に回していく活動です。

月に１〜２度の訪問支援は、それこそあっというまに終わります。時間の経過がとてつもなく早く、それだけ集中しますし、高揚感もあり、夢中になって課題に向き合うからです。

中小企業診断士として、クライアントに関わっていく最良のフローは、経営理念の策定・見直し・浸透から支援することです。

経営理念は、企業の共通の価値観であり全世界に発信した”企業の約束事”だからです。

約束は絶対に守らなければなりませんよね。